相続手続をどのように進めるべきか、遺留分減殺請求はどのようにすればよいか等でお悩みの方はご相談下さい。最初の法律相談で問題点を整理し、見通しを示し、段取り等をご説明致します。また、遺言書をどのように作成すれば良いかというご相談にもお応えします。

離婚をする場合、子どもの問題（親権・養育費・面会交流）や財産分与・慰謝料などが問題となります。また、離婚成立までの面会や、婚姻費用の支払いなどが問題となります。まずはお電話でご相談下さい。

契約書のチェックによる取引上のトラブル予防、既に発生してしまった取引上のトラブルの処理、就業規則の作成・従業員に関する問題など労務問題について対応致します。また、顧問として事業者の方の法務部としての役割を担うことも可能です。

不動産売買や不動産賃貸においてはトラブルが生じることが多いものです。司法書士や不動産業者等と協力して、適切な解決を図ります。

交通事故等にあった場合、相手方・警察・保険会社などと様々なやり取りをする必要があります。
事件処理の見通しをたてて、適切な対応をしていく必要がありますので、ぜひお早めに弁護士へご相談ください。

刑事事件は一刻も早く弁護士に委任をし、適切な対応を行う必要があります。特に、逮捕されてしまった場合には、迅速な弁護活動が極めて重要になります。まずは電話でご相談下さい。

従業員の処遇（解雇等）の問題、残業代の問題、職場での事件（安全配慮義務違反・パワハラ等）などの労働問題も取り扱っております。残業代請求に関しては時効で過去の残業代が請求できなくなる場合もございますので、お早めにご相談下さい。

借り入れの返済が難しくなった場合、自己破産、個人再生、任意整理などの解決方法があります。個人の債務状況・収入状況に合った適切な解決を図ります。