弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士に支払う費用の種類としては次のとおり、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。

着手金	ご契約時に発生します。報酬金の内金や手付金ではありません。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金	事件終結時（委任業務終了時）にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費	裁判所に納める切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当	事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

初回	30分　5,000円（税別）
2回目以降	30分　7,500円（税別）〜

※委任契約締結後、当該受任事件に関する法律相談については上記法律相談料は頂きません。

	着手金	報酬金
示談交渉・調停	20万円（税別）〜	30万円（税別）〜
訴訟	30万円（税別）〜	60万円（税別）〜

※示談交渉・調停に引き続き、訴訟事件についてもご依頼いただく場合、差額分のみお支払いいただきます。
※事件の難易度等により増減する場合があります。上記はあくまでも目安の金額です。

	着手金	報酬金
示談交渉・調停	20万円（税別）〜	30万円（税別）〜
訴訟	30万円（税別）〜	60万円（税別）〜

	着手金	報酬金
任意整理	1社あたり2万円（税別）	過払金が発生した場合回収額の20％（税別）（訴訟した場合は25％（税別））
個人再生	30万円(税別)〜	再生計画が認可された場合 10万円（税別）
自己破産	事業者の場合：30万円（税別）～非事業者の場合：20万円（税別）～	免責許可決定がなされた場合 10万円（税別）

※事件の難易度等により増減する場合があります。上記はあくまでも目安の金額です。

	金額
自筆証書遺言作成	15万円～（税別）
公正証書遺言作成	15万円～（税別）

※事案により増減する場合があります。上記はあくまでも目安の金額です。

	着手金	報酬金
弁護士特約なし	原則として15万円（税別）	増加した示談金額の20%(税別)〜
弁護士特約あり	弁護士特約をご利用いただけます	弁護士特約をご利用いただけます

※弁護士特約は通常、300万円（税別）が限度額になっておりますが、ほとんどの事件はこの範囲内で対応できます。

※事件の難易度等により増減する場合があります。上記はあくまでも目安の金額です。

	月額
事業者	月額3万円（税別）〜
非事業者	月額5万円（税別）〜